施設の多様化・多機能化への取り組み
～ Diversification ～
日本の出生数は過去最大の２７０万人から６８万人へと急降下。少子高齢化や人口減少に伴い、地方における社会インフラの維持が全国的な課題となっています。こうした中、「認定こども園を中核とした街づくり」を狙いとし、当学園および関連団体、また、協力して下さる個人とともに、教育保育事業の枠を超え、施設を地域活動の拠点として活用する「多機能化」に取り組んでいます。
1. なぜ「多機能化」が必要なのか（背景）
人口減少により園児が減る一方で、地域からは商店や集会所が消えつつあります。そこで国は、既存の幼稚園・保育所を「地域の拠点」として活用する政策を推進しています。
当園もこの方針に基づき、地域の利便性向上と、園の存続を両立させる取り組みを行っています。
2.園を「地域コミュニティのハブ」へ。具体的な取り組み例
国の方針（認定こども園等の多機能化推進）に基づき、当学園は「教育・保育の場」であると同時に、地域住民の皆様の「生活の拠点」となることを目指しています。
事例としては、空きスペースや時間帯を有効活用し、商店や公共施設の少ない地域において、以下のような機能を順次展開している例などもあります。
・利便性や楽しみの向上：年齢枠を超えた習い事の拡大、カフェ、弁当販売、コインランドリー、コンビニ、駄菓子屋など
・コミュニティ維持：集会所や公民館に代わる地域交流の場、様々なイベント開催
・その他：医療施設の誘致、ご家族やシニア世代のサロンなど
3. 持続可能な教育環境を守るために
全国的に続々と閉鎖され続ける幼稚園。
「なぜ隣接地や学園で商売を？」という声をいただくこともありますが、これには経営上の重要な役割があります。
・事業外収益の確保：外部企業への貸し出し（賃借料）や利用料により、園児減少の中でも安定した収益を得られます。
・教育環境への還元：得られた収益は、園児の教育環境整備、施設メンテナンス、保育士の人件費に充てられます。
・キャンパスモデルの採用：大学内に美容室や生協、食堂やコンビニなど生活インフラを支える機能等を備えるのと同様に、収益事業が学園全体の運営を間接的に支える仕組みです。
結び
施設に眠る「時間」や「空間」を有効活用することは、子どもたちの環境を守り、地域住民の豊かな暮らしを支えることにつながります。当園は、この多機能化の先端モデルとして、持続可能な園運営を実現してまいります。
faq.学校法人の事業区分には、教育活動収支・教育活動外収支・特別収支があります。時折、「どうして園でモノを売っているのか？」「外部の人が利用しているのか？」「子ども達のために使ってほしい」などご質問があるのですが、貴重な環境資産を地域にも広く開放するなどの取り組みをし、空きスペースを多様に活用して頂く事により得られる収入は、少子化や１号児の減少など年々厳しくなりつつある運営の支えとなり、教育活動自体を支える貴重な財源となっています。
このような取り組みに際し、ご理解ご協力いただく職員ほか、外部の運営会社や個人とともに行う事業外収益により、子ども達の環境維持、人件費、施設整備の一部が支えられています。
【参考】学校法人の法的位置づけ
学校法人は、法人税法第2条第6号及び別表第2に規定される「公益法人等」に該当します。これは公益社団法人・公益財団法人と並ぶ非営利法人であり、教育という社会的に重要な公益目的を担う法人として、税制上も特別な配慮が講じられています。
公益法人等への課税
公益法人等に対しては、法人税法第4条第1項により、「収益事業から生じた所得」に限って法人税が課税されます。この「収益事業」は、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条第1項で定められた「34業種」に該当し、且つ「継続して」「事業場を設けて」行われる場合に限定されます。
代表的な収益事業には、以下のようなものがあります。
不動産貸付業（例：空き教室の反復貸出）
席貸業（例：有償の会議室運営）
物品販売業（例：常設売店の運営）
印刷業（例：有償での資料印刷提供）
技芸教授業（例：一般向け有料カルチャー教室）
これらに該当する場合でも、臨時的・一時的な活動であり、事業場を設けていない場合は、収益事業には該当しません。
公益目的事業としての非課税措置
「収益事業」に該当する場合であっても、その内容が社会全体の利益に資するものであると認められる場合には、「公益目的事業」として収益事業に含まれず、非課税となる場合があります（法人税法施行令第5条第2項第1号）。
【Perspective and Target】
GROUPが取り組む多機能化の目的や理由。
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① 地域ニーズの複雑化への対応
少子高齢化や家族形態の変化により、
• 子ども支援 • 高齢者支援 • 障がい福祉 • 就労支援
などが単独では完結しにくい時代になっています。
多機能化することで、「子ども→家庭→高齢者」および、学園都市モデルを参考とできるよう、「地域支援、街支援」までを一体的に支えられる体制をつくることができます。
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② 制度依存リスクの分散
福祉・教育分野は制度改正や報酬改定の影響を強く受けます。
複数事業を展開することで
• 収益の安定化 • 特定制度への依存軽減 • 経営リスクの分散
を図る狙いがあります。
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③ 人材確保と活用
人材不足が深刻な中で、
• 兼務 • キャリアパスの多様化 • 働き方の柔軟化
が可能になります。
例えば、保育・学童・高齢者支援・地域支援などを横断できれば、人材の活躍の幅が広がります。
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④ 地域拠点化（コミュニティ化）
単なる「施設」ではなく、空間活用や人材活用などを通し、地域の拠り所・交流拠点としての機能を持つことで、
• 空間の有効活用 • 地域住民との関係強化 • 地域包括的な支援
が可能になります。
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⑤ 事業継続・承継戦略
既存施設の老朽化や後継問題に対し、多機能化することで
• 空きスペース活用 • 既存ブランドの再構築 • 新規収益源の確保
が可能になります。
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「単体施設運営」から「地域包括型プラットフォーム」への転換を目指す戦略。
受配者指定寄付金のお願い
「受配者指定寄付金」とは、私立学校の教育研究の発展のために寄付をして頂く際に、日本私立学校振興・共済事業団を通じていただくと、寄付金は全額損金扱いとして、税の優遇措置を受けていただける制度です。
