事業計画

当学校法人は、教育・スポーツ・文化・歴史・芸術・科学技術など、多岐にわたる地域の教育活動の振興を目的とし、2023年3月までの4年をかけ、施設改修を行ってきました。短期から長期的な視野のもと、多様化する時代に対応し、かつ、気候変動への対応なども含め、この地へ寄与し続けられることを願いに、学園の約半分を占める施設の建て替えを行いました。

人口問題、国際社会、日本経済、気候変動など、広く未来を見据えてみますと、様々な懸念要素がある社会。そのような中におきましても、多目的に利用可能な施設設計にすることで、地域の子ども達のみならず、老若男女問わず、地域のより多くの人々が能力を発揮し、協力し合い、外的要因に左右されず、より豊かなコンテンツの備わる学園、および、多様な要素のHUBとして機能できるようなグループを目指しています。

本部組織（グループ全体事業）

創立５０周年記念特設ページ

施設改修計画のお知らせ

2023年春幼稚園園舎および学園ホール竣工後学園エリアマップ

幼稚園および共有施設改築計画の概要（ポスター）

５０周年事業工事費概要（幼稚園およびホール等共有部分～2023年）

    • 総工費（登記費用など事務経費を除く）
      • 契約工事総額　1,493,030,000円
      • 設計・監修　54,000,000円
      • 追加工事予算額　145,343,737円
        • 計　1,692,373,737円
    • 財源
      • 私立学校安全対策促進事業費補助　291,921,000円
      • 融資総額　1,222,030,000円（至2054年）※一部特定保育料を充当
      • 預金取り崩し　178,422,737円
        • 計　1,692,373,737円

 

    • 2023年度に改定されます特定保育料を一部財源とし計画されています。（2017年度より通知）
    • 不足となる部分に関しましては、一般貸出による施設利用料、地域子育て支援事業や付帯事業の拡大、寄付金等により充当することを狙いとしています。
      • 通常の教育保育利用ほか、外部の方のご利用計画をもとに実施されている事業です。

 

【資料】工事費概要（保育部建設計画・～2012年）

  • 総工費（登記費用など事務経費を除く）
    • 契約工事総額　525,000,000円
    • その他備品等　20,160,000円
    • 幼稚園部分　37,561,650円
    • 設計・監修　35,000,000円
    • 追加工事　47,250,000円
    • 備品　27,723,700円
      • 計　692,695,350円
  • 財源
    • 補助　171,237,000円
    • 融資総額　500,000,000円（至2038年）※一部特定保育料を充当
    • 預金取り崩し　21,458,350円
      • 計　692,695,350円

法人ビジョン

学校法人の事業は、各種学校・学習塾・専門学校等の設置ほか、出資子会社の設置、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、車両の運行、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業などがあります。

近隣一帯の事業として、学校法人としての様々な事業、また、その他周辺事業があります。その中の学校法人事業の一部に、東村山むさしの教育保育事業（幼稚園や保育所の運営）があります。

資金および事業の計画

園の運営には、①「長年に渡り保育料や運営費より預金を貯蓄し、建て替えや施設改修を行う」ケースと、②「借り入れをし、返済をしながら教育保育事業を行うケース」があります。
①の場合ですと、貯蓄をしている間の保育料や運営費が、その時に在園している利用者には還元できません。「その時の費用はその時の園児に使う」を継続してきたため、自主財源の不足という背景もありますが、引き続き、ご利用される方にご負担を頂くという、②の方法にて建て替えや改修を行うよう事業計画を進めてきました。

現状施設の維持には、返済と借入利息、また、光熱水費や改修費がありますが、令和6年度予算の事例では、返済と借入利息が年間61,600,000円（園舎とホールのみ）。このうちの一部を、施設設備・維持関連費により、第一：16,272,000円、第二：12,132,000円、STAFF保育園：120,000円、合計28,524,000円ほどを充当している状況です（予算上）。

年間換算では3,300万円ほど不足となりますが、その部分は法人や設置者で負担している形となっておりますが、今後は法人事業として、ホールほか施設環境の多様な地域活用を目指しています。つまり、「地域に開かれた施設活用」「認定こども園を中核とした街づくり」といった国策に準ずる志にて、就学前教育保育事業にとどまることなく、老若男女問わずの域活用、地域に必要とされるインフラとしての価値の創出、施設の地域利用や付帯事業などの多様化、また、寄付金の拡大などを狙いとし、経営状況の安定化を目指しています。

上記をご参照頂いてもご察し頂ける通り、特定保育料にてご負担いただいております費用は、各園施設運営の実施事業の範囲にて充当されており、地域コミュニティハウスやショップなど、保育教育事業以外の付随事業、法人事業部門、付帯事業等には全く充当されておりません。（※大幅な不足となっており、個別の園運営以外に充当できる資金は確保できない状況となっています。）

なお、全額が施設整備の補助にて建てられた施設や、築年数が古く、返済が終了した園舎、また、償却資産額がゼロとなった園などは、施設維持や設備費関連の費用が低いケースもあります。施設の状況やご負担額を鑑み、ご理解の上で、園をお選びされることをお勧めいたします。

 

無償化の仕組み

令和元年より幼児教育・保育の無償化が始まりました。ただ、それまでも世帯所得により保護者補助金や就園奨励費補助金があり、世帯所得に応じ、後ほど補助金が支給される仕組みでした。

無償化とはありつつも、25,700円が無償の上限と定められており、私学助成や施設給付の幼稚園、認定こども園などすべて、それを超える必要経費は特定保育料として設定されています。

参考【幼児教育・保育の無償化について】東京都福祉局HP　https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/mushouka

 

【園を中核とした街づくり・地域に開かれた学園とは】

人口減少、少子化の進行、自治体財源も厳しさを迎える中で、既存インフラの整備や維持はますます困難な時代を迎えようとしています。そこで国は、元来必要とされる幼稚園や保育所を、地域活動の拠点として活かそうと、様々な政策を打ち出し始めています。

当法人では、保育所の整備に続き、幼稚園や共有ホールの建て替えを終え、これまで≪おひさまはうす≫と呼ばれていた建物で行っていた地域子育て支援の全般が新施設にて行えるようになりました。その利用を終えた建物を「地域コミュニティハウス」として整備を行い、広く地域の皆様にご活用いただけるように準備を進め、自治会関係、スポーツ協会関係、幼稚園や保育所関係の皆様による活用を試行的に行っています。

この施設の整備や維持に関しては、保護者の皆様がご負担されている特定保育料等は園運営のみの部門で消化されており、まったくご負担いただかない形式で維持や運用を行っています。これは、「お金が使われているのならば使う機会が不公平」「園の関係者以外が使っている」などといったお話を頂いてきたことを受け止め、園事業としては切り離し、園外の併設施設として独立採算を目指す方針で準備を進めています。

そのため、逆に園の福利施設としての位置づけではなく、「利用される方が、固定費や光熱費や人件費など実費をご負担頂く」という、園外の事業といった形にはなってしまいますが、利用頻度や機会なども様々であるため、ご了承いただきたい点でもあります。

 

受配者指定寄付金

「受配者指定寄付金」とは、私立学校の教育研究の発展のために寄付をして頂く際に、日本私立学校振興・共済事業団を通じていただくと、寄付金は全額損金扱いとして、税の優遇措置を受けていただける制度です。

「私立学校で学ぶ子どもたちのために」

「未来を育てるおてつだい」

寄付募集の概要